介護保障への準備が最も遅れています。
自分が要介護状態になった場合への準備状況を調査すると、
「準備している」は41.2％、
「準備していない」は55.9％
となっています。
※出典：生命保険文化センター「平成19年度 生活保障に関する調査」
そのほかの保障（医療、死亡、老後）に関しては準備をしている方が、
医療保障は82.0％、死亡保障は72.4％、老後保障は59.4％となり、
比較をすると、介護保障に対する備えが最も遅れているということがわかります。
4大保障を私的に準備している方の割合
医療保障82.0％
死亡保障72.4％
老後保障59.4％
介護保障41.22％
具体的な手段としては、「預貯金」が29.5％、
次いで「生命保険」が23.7％となっています。
それでは、預貯金と生命保険
（民間の介護保険）のどちらで備えたほうがいいのでしょうか。
★民間の介護保険の必要性と考え方
万が一の介護費用への備えは、やはり「民間の介護保険」です。
家計をトータルに見直して、無駄なく介護に備えましょう。
万が一、あなたが介護を必要とする状態になってしまった場合、
さまざまな費用が発生してしまいます。
もちろ公的介護保険が適用される範囲内であれば、
負担は1割ですみますが、
それ以外の部分に関しては全額自己負担です。
それらの費用を預貯金などから支払えれば問題はないのですが、
いつまで続くかわからない介護費用を、
ずっと預貯金から捻出できるご家庭は
少ないのが現状ではないでしょうか。
もしものときに役に立つのは、やはり民間の介護保険です。
給付基準の状態になってしまったときに、
保険金を一時金や年金などとして受け取ることができます。
介護保険に加入をする前に、まず必要保障額を概算して、
ご自身にピッタリと合った保障を選びましょう。
さらに、現在・未来の家計の状況、
ご加入中の保険と合わせて総合的に検討をする必要があります。
介護への備えが
現状の家計を圧迫してしまったら意味がありませんから。
★介護保険に入る際の考え方
万が一の介護に必要な金額
｜
公的な保障と貯蓄、収入
||
介護保険で備えるお金
（必要保障額）
●民間の介護保険を選ぶときのポイント
民間の介護保険にもさまざまな種類があります。
「保障の期間」と「給付条件の当社所定の要介護状態」をチェック！
民間の介護保険は、生命保険や損害保険各社で販売されていて、
さまざまなタイプがあります。
給付の方法も、一時金型、年金型、併用型の3種類があります。
介護保険を選ぶときは、数社の保険商品を比較検討する必要がありますが、
そのポイントとして以下の2つの点に注目をしてください。
１）保障の期間
第1のポイントは、「保障の期間」です。
もし介護の保障を特約という形で付加していたらどうなるでしょうか。
もちろん、主契約を解約してしまえば、
特約も無くなってしまいます。
また、途中解約をしなかったとしても、
60～65歳で保障がなくなってしまうのが一般的です。
介護の可能性が高まってくるのは、65歳以上ですから、
万が一のときに保障がなくなってしまっては、役に立ちません。
実は終身（一生涯）の介護保障を得られる保険は少ないのです。
「保障の期間」は、事前に必ず確認をしましょう。
２）給付条件の当社所定の状態
第2のポイントは、「給付の条件」です。
つまり、どういう状態になったら保険金を受け取れるのか
ということです。
給付基準に関しても各社さまざまです。
独自の基準である「当社所定の要介護状態」を設けている会社と、
公的介護保険制度に準拠している会社があります。
公的介護保険に準拠している会社の方が、
比較的安心ではないでしょうか。
所定の要介護状態の内容は、
保険会社によって違いがあります。
セールストークや、パンフレット、
設計書だけではなく、約款を必ず確認するようにしましょう。
公的介護保険制度とは
公的介護保険制度とは、
加入者・利用者は40歳以上の方全員。運営は市区町村が行います。
公的介護保険制度とは、高齢化社会に対応するために、
平成12年4月に施工された、介護保険法にもとづく新しい社会保障制度です。
40歳以上の方全員が介護保険加入者（被保険者）となり、
保険料を負担し、ご自身が住んでいる市区町村が保険者となって運営をします。
加入者は、「第一号被保険者」と「第二号被保険者」の
二つの分類されます。
・第一号被保険者…65歳以上の方
・第二号被保険者…40歳から64歳の医療保険加入者
介護サービスの利用料は1割負担です。
40歳以上の方が、利用できます。
介護サービスの利用料は、
第一号被保険者も第二号被保険者も
変わらず、1割の負担です。
ただし日常の生活費や、食費滞在費などの
介護保険の適用外のものに関しては、
実費負担になりますのでご注意ください。
第一号被保険者である65歳以上の方の保険料は、
年金から天引きをされるか、個別に納付をします。
市区町村に介護認定の申請を行い、
支援や介護が必要と認定された方は、
介護が必要になった原因にかかわらず
介護サービスを利用できます。
第二号被保険者は、
介護の原因しだいでは介護サービスを受けられません。
第二号被保険者の40歳から64歳の医療保険加入者は、
国民健康保険や職場の健康保険などと
一緒に支払いをすることになります。
市区町村が定める「介護保険の対象となる特定疾病」が原因で、
支援や介護が必要と認定された場合に、介護サービスを利用できます。
特定疾病以外の病気や事故などが原因で
支援や介護が必要となった場合は、
介護サービスを受けられませんので、ご注意ください。
【介護保険の対象となる特定疾病とは】
・末期がん
・関節リウマチ
・筋委縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折をともなう骨粗しょう症
・初老期における認知症
・両側の膝関節または股関節に著しい変更をともなう変形性関節症
・大脳皮質基低核変性およびパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・進行性核上性麻痺
・多系統委縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・早老症
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・脳血管疾患 など
介護保険料の決め方
65歳以上の方（第一号被保険者）の介護保険料は
市区町村や所得によって変わります。
65歳以上の方（第一号被保険者）の介護保険料は、
市区町村によって支援や介護が必要な方の数が異なるため、
市区町村ごとに介護保険料の額が変わってきます。
さらに低所得者への配慮により、所得によっても変わります。
市区町村ごとに基準額（主に3年で見直される）を設けて、
さらに所得に応じて段階的に分けています。
段階の数も市区町村によって異なりますが、
一般的には6段階に分けているところが多くみられます。
たとえば基準額が48,000円の場合の
段階別の介護保険料は以下の通りになります。
40歳から64歳以下の方（第二号被保険者）の介護保険料は
健康保険の種類や所得によって変わります。
【会社員や公務員の場合】
一般的な会社員など、職場の医療保険に加入している方の場合は、
加入している医療保険ごとに設定されている介護保険料率と、
給与（標準報酬月額および標準賞与額）に応じて決まります。
原則として、労使折半となっていますので、
本人は2分の1を負担、残りの2分の一は事業主が負担をします。
【自営業者の場合】
一方、自営業者の場合は、
市区町村によって算出の方法はさまざまとなりますが、
一般的に所得割、均等割、平等割、資産割などを足して算出されます。
同じ世帯の40～64歳の国民健康保険加入者全員の介護分と
医療分とを合わせた国民健康保険料をまとめて納めます。
年度の途中で加入した場合は、加入した月から保険料がかかります。
原則として、国と折半となっていますので、
本人は2分の1を負担、残りの2分の1は国が負担をします。
介護保険料の納め方
65歳以上の方（第一号被保険者）の介護保険料の納め方は、
年金の額によって変わります。
【年金額が年額18万円以上の方】
老齢・退職年金、遺族年金、障害年金の年額が
18万円（月額15,000円）以上の方は、年金から徴収されます（特別徴収）。
年金の定期払い（6回）の際に、あらかじめ差し引かれています。
ただし、
年度の途中で第一号被保険者（65歳）になったときや、
ほかの市区町村から引っ越してきたとき、
年度の途中で所得段階に変更があったとき、
年金の支払いが停止されたときなどには、
納付書や口座振替で納めることになります。
【年金額が18万円未満の方】
年金額の年額が18万円未満の方は、
市区町村から送られてくる納付書、または口座振替で納めることになります。
介護保険料の納め忘れないように、口座振替の方が便利です。
口座振替の手続きは銀行で行いますが、
介護保険保険料納付書、通帳、銀行印が必要となります。
介護保険料の納めはじめは、
65歳の誕生日の前日の月分から納めるケースが多いようです。
40歳から64歳以下の方（第二号被保険者）の介護保険料の納め方は、
健康保険の種類によって変わります。
【会社員や公務員の場合】
会社員や公務員など、職場の医療保険に加入をしている方は、
給与から天引きされます。
被扶養者の分の介護保険料も含まれているので、
別途納める必要はありません。
【自営業者の場合】
国民健康保険に加入をしている自営業者の場合は、
医療保険分と介護保険分を合わせて世帯主が納めます。
市区町村から送付される納付書や口座振替によって納めます。
介護保険料の納めはじめは、
40歳の誕生日の前日の月分から納めるケースが多いようです。
本日はここまで。
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★6.4人に1人は要介護（要支援）認定者
要介護（要支援）認定者は、年々増え続けています。
介護は他人事ではありません。介護費用への備えが必要です！
現在、65歳以上の要介護（要支援）認定者数は
年々増加していて、『6.4人に1人（16％）は要介護（要支援）』という
驚くべき状況です。
厚生労働省は、将来推計として2015年には19％（5.2人に1人）、
2050年には30％（3.3人に1人）という数字を発表しています。
また、認知症の認定者数も2050年には10％（10人に1人）と予想しています。
このデータを見る限り、介護はもはや他人事ではありません。
誰もが介護に備える必要があるといえます。
さらに、要介護（要支援）認定者のうち、
『2人に1人は要介護2以上』です。
民間の介護保険を活用する際には、
「要介護2」からの備えが必要となりますが、
要介護認定の公的制度に準拠して
「要介護2」の状態で給付を受けられる民間の介護保険は、
とても少ないのが現状です。（厚生労働省「介護保険事業状況報告」より）
★必要な介護期間は170.8カ月
介護期間は、年々長期化に。介護はすぐには終わりません。
増える働き盛りの退職による大きな経済的負担をどうするか。
要介護状態になった場合に、介護が必要と考える期間を調査したデータによると、
必要介護期間の平均は『170.8カ月（14年3カ月）』にもなります。
一番多いのが、10～15年未満で33.8％です。長期化すればするほど、
介護費用の負担も大きくなり、家計を圧迫していきます。
さらに、介護を理由に働き盛りの方が退職を迫られることも少なくありません。
平成13年～14年の総務省の統計をみると、
男性は21,800人・女性は105,700人もの方が介護を理由に退職をしています。
なかでも働き盛りの40代～50代の退職が目立ちます。
人生で一番経済的負担が大きくなるこの時期に、
介護を理由に退職を迫られるのですから、
事前に介護への備えをしっかりとしておく必要があります。
★必要な月額費用は19.0万円
介護費用も年々増加の傾向。公的介護保険だけでは不十分。
公的介護保険の範囲外の費用に対する備えはできてますか。
介護費用は、公的介護保険があるから安心と思っている方も多いかもしれません。
たしかに利用者負担は1割で済みますが、
公的介護保険の範囲外の部分では、自己負担分が発生しますので
注意が必要です。
要介護状態になった場合に、
必要だと考える公的介護保険の範囲外（自己負担分）の
月額費用（初期費用含む）のデータをみると、
必要介護費用（月額）の平均は『19.0万円』にもなります。
一番多いのが10～15万円未満で26.7％です。
つまり、前述の必要期間と合わせると、
10年以上もの間、毎月10万円以上の出費が増えるのです。
この合計を試算すると、とても大きな負担になることがわかります。
必要と考える介護期間×必要と考える介護費用（月額）
170.8カ月×19.0万円＝3,245万円
本日はここまで。
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